弁護士費用


弁護士費用について

当事務所は、日弁連の旧報酬規程をもとに弁護士費用を算定した上で、これを上限として個々のケースごとに費用を算定しております。
ご依頼頂くことの多い案件における弁護士費用の目安は、以下のとおりです。

着手金
事件の依頼を受けた場合に頂く費用です
報酬
事件が解決した時に成功の程度に応じてお支払いいただく費用です
手数料
書面の作成など、1回程度の手続で終了する事件についてお支払いただく費用です

その他、裁判所へ納める手数料(印紙代)や交通費等の「実費」が必要となります。各種事件に関する当事務所の報酬の算定基準については、以下をご参考ください。なお、いずれも別途消費税が必要となります。

※弁護士費用については、事件の難易度、手続きの複雑さ等により変動するため、以下の基準はあくまで目安です。当事務所では、法律相談の際に、必要となる弁護士費用について詳しくご説明いたします。
※弁護士費用を用意できない方については、法テラスの弁護士費用立替制度が利用できる場合もありますので、お気軽にお尋ねください。

料金(消費税別)一覧

一般民事事件

交渉
着手金
10万円~30万円程度
報酬
得られた経済的利益が300万円以下の場合:16%
得られた経済的利益が300万円を超える場合:10%+18万円
訴訟・調停
着手金
20万円~50万円程度(求める金額の8~10%前後が目安となります)
報酬
得られた経済的利益が300万円以下の場合:16%
得られた経済的利益が300万円を超える場合:10%+18万円

※交渉から調停・訴訟に移行した場合には、その差額を追加着手金として頂いております。

土地・建物明渡し請求

交渉
着手金
10万円~20万円程度
報酬
得られた経済的利益が300万円以下の場合:16%
得られた経済的利益が300万円を超える場合:10%+18万円
訴訟・調停
着手金
20万円~50万円程度
報酬
得られた経済的利益が300万円以下の場合:16%
得られた経済的利益が300万円を超える場合:10%+18万円  

※交渉から調停・訴訟に移行した場合には、その差額を追加着手金として頂いております。

交通事故

交渉
着手金
10万円~20万円
報酬
得られた経済的利益が300万円以下の場合:16%
得られた経済的利益が300万円を超える場合:10%+18万円
訴訟・調停
着手金
20万円~30万円
報酬
得られた経済的利益が300万円以下の場合:16%
得られた経済的利益が300万円を超える場合:10%+18万円

※弁護士特約にご加入頂いている場合、弁護士費用は300万円を限度に保険会社から支出されますので、ご負担頂く必要はありません。

離婚事件

交渉・調停
着手金
20万円~30万円程度
報酬
10万円程度(離婚を争った場合)

得られた経済的利益の10~16%(財産分与や慰謝料等の請求がある場合)

30万円前後(親権を争った場合)

10万円前後(養育費を争った場合)
訴訟
着手金
30万円~50万円程度
報酬
交渉・調停と同じ。

※交渉・調停から訴訟に移行した場合には、差額を追加着手金として頂いております。
※離婚事件の場合、ご依頼頂く段階で着手金をご用意頂けない場合も多くございますので、支払方法については柔軟に対応します。また、法テラスによる立替払いのご利用が可能な場合もありますので、まずはご相談ください。

遺産分割事件

着手金
遺産額に応じて20万円~50万円程度
報酬
得られた経済的利益が300万円以下の場合:16%
得られた経済的利益が300万円を超える場合:10%+18万円

相続放棄申立

手数料
10万円

遺言書作成

手数料
10万円~30万円

※定型的な場合は10万円となります。

成年後見申立

手数料
20~30万円

債務整理事件

自己破産(個人の場合)
着手金
30万円~40万円
報酬
なし
自己破産(法人の場合)
着手金
50万円~100万円程度
報酬
なし

個人再生

着手金
35万円
報酬
なし

任意整理

着手金
1社あたり2万円
報酬
示談成立1社あたり2万円
過払金返還額の20%

刑事事件

事案簡明な事件
着手金
30万円程度
報酬
20万円~30万円
否認事件等処理が複雑な事件
着手金
40万円~100万円程度
報酬
50万円~100万円程度

顧問契約・ホームロイヤー契約

個人の方
月額5,000円~
事業者の方
月額20,000円~

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