交通事故の解決事例②

（事案の概要）

Ａさんは、７０代の専業主婦で、夫と２人暮らし。

当日バイクに乗車していたＡさんは、右折のためにセンターライン寄りに停止していたところ、反対車線からセンターラインをはみ出して走行してきた加害車両がＡさんと正面衝突した。Ａさんは、足を中心に大けがをし、入通院治療をしたが、最終的に後遺障害が残存した。

（過失割合）

当方は、１０対０の主張をしていたのに対し、加害者は、事故後、Ａさん側がセンターラインを越えていたかのような主張をし、加害者が加入していた保険会社も過失相殺による減額を主張してきた。当方は、Ａさんには一切落ち度はないものと主張してきたが、結局、交渉段階では過失割合については平行線に終わった。

（訴訟前の交渉）

交渉段階での当方の請求額と、加害者の提示額の主な相違点は以下のとおり。

	当方の請求額	当方の主張	加害者の提示額	加害者の主張
① 休業損害	１７０万円	Ａさんは専業主婦であったが、入院や通院のために家事労働に支障をきたした。そこで、全女性の平均賃金をベースに、家事労働に従事できなかった期間分の休業損害	１２０万円	全女性の平均賃金ではなく、７０歳代の平均賃金をべースに計算すべき
②自宅改装費	５５万円	脚部に残った後遺障害のため、自宅の改装が　必要	０円	不必要
③器具・装具代	１６万円	脚部に残った後遺症のため、器具や装具が必要	０円	不必要
④入通院慰謝料	２５０万円	裁判所基準	１８５万円	保険会社基準
⑤後遺障害慰謝料	２９０万円	裁判所基準	１２５万円	保険会社基準
⑥後遺障害逸失利益	５６０万円	後遺障害が残ったため、今後の家事労働に支障が生じる。全女性労働者の平均賃金をベースに、平均余命期間の逸失利益を請求	１２７万円
合計	１１００万円（既払分を除く）		３７０万円（既払分を除く）

交渉では、当方の請求額が１１００万円に対して、加害者側の提示額が３７０万円と大きな隔たりがあり、かつ、加害者側保険会社には大幅な譲歩の余地が見込めなかったことから、訴訟を提起。

（訴訟）

訴訟では、双方とも交渉段階と同様の主張を展開。双方の主張・立証終了段階で、裁判所から和解の提　案がなされた。　裁判所の見解は、以下のとおり。

・過失割合は、１０対０

・休業損害と逸失利益の計算においては、７０代の平均賃金を採用。

・逸失利益の期間としては、平均余命期間の２分の１で計算。

・その余の点については、ほぼ当方の主張を採用。

このような裁判所の見解を前提に、結局、８００万円の支払いで双方が了承し、和解成立。

(コメント)

交通事故の場合、示談交渉段階では、様々な点で減額の主張をされ、提示される金額は少額になりがちです。法律上正当な賠償金を受けるためには、弁護士に依頼される必要が高いです。

訴訟というと大げさに聞こえるかもしれませんが、交通事故の場合は、本人が法廷に出廷することはほとんどありませんので、解決のための手段の一つとして積極的に利用すべきかと思います。