GPS捜査を違法とした最高裁判例（最高裁平成２９年３月１５日判決）
事案の概要 被告人が複数の共犯者とともに犯したと疑われていた窃盗事件に関し、警察は、捜査の一環として、約６か月間にわたり、被告人や共犯者、被告人の知人女性も使用する自動車等１９台に、被告人らの承諾なく、かつ、令状を取得・・・
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将来の給付の訴えの適否を判断した事例（最高裁平成２８年１２月８日）
事案の概要 本件は、上告人である日本国が、日米安全保障条約等に基づき、アメリカ海軍に対して自衛隊の厚木海軍飛行場を使用させたのに対して、同飛行場周辺に居住する被上告人らが、同飛行場において離着陸するアメリカ海軍及び自衛・・・
無罪と補償（刑事補償、無罪費用補償）
はじめに 刑事訴訟で無罪判決を受けた場合、国に対して金銭の補償を請求することができます。補償は大別して、①刑事補償請求と、②費用補償請求の２種類です（なお、国家賠償請求訴訟という方法もありますがこれは訴訟であり性質が異な・・・
日弁連の「死刑廃止宣言」について
日弁連は、去る１０月７日に行われた人権大会において「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択しました。 同宣言において日弁連は、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指し、その実現のために全力を尽くすことと・・・
振り込め詐欺における「共謀」（無罪となった２つの事例をもとに）
はじめに いわゆる「振り込め詐欺」は近年巧妙化しており、被害者に電話を架ける「架け子」、お金を受け取る「受け子」、口座に振り込まれたお金を出勤する「出し子」など、役割が細分化している。 実務上、「架け子」、「受け子」・・・
強姦致傷罪での逮捕と処分
昨日（８月２３日）、ある俳優が強姦致傷罪により逮捕されたとの報道がなされました。もちろん、詳細に関しては全く不明ですが、逮捕罪名と今後の処分に関連して、若干述べたいと思います。 まず、現時点で、本件の刑事手続の流れを最も・・・
刑事訴訟法の改正（２０１６年１２月までに施行されるものを中心に）
去る通常国会で刑事訴訟法が改正されました。 うち、①司法取引の導入と②被疑者国選を全勾留被疑者に拡大は２０１８年６月までに、③取調べの全過程の録音録画制度の導入は２０１９年３月までに、それぞれ施行されることになっていま・・・
行政不服審査法の改正（平成２８年４月）
行政不服審査制度 行政庁（国や地方公共団体）が行った「行政処分」に対して納得できない場合に、不服申し立てをし、上級庁で再度の審査を求めることができます。この手続を、行政不服審査手続といいます。 これまで行政不服審査手続・・・
顧問・ホームロイヤー制度を始めました
当事務所は、多くの方のご要望を頂き、この度、顧問契約・ホームロイヤー制度を始めました。詳しくは、こちらのページをご覧ください。
不動産の財産分与において妻側の居住権を保護した裁判例
１ はじめに 夫婦が離婚する場合、婚姻期間中に形成した財産を清算することを財産分与といいます。 財産分与の対象となる財産は、預金のほか、有価証券、不動産等、あらゆる種類の財産であり、資産の種類は問われません。 財産分与・・・
