弁護士費用

弁護士費用

弁護士費用について

当事務所は、日弁連の旧報酬規程をもとに、個々のケースごとに費用を算定しております。
ご依頼頂くことの多い案件における弁護士費用の目安は、以下のとおりです。

その他、裁判所へ納める手数料（印紙代）や交通費等の「実費」が必要となります。各種事件に関する当事務所の報酬の算定基準については、以下をご参考ください。いずれも消費税込みの金額です。

※弁護士費用については、事件の難易度、手続きの複雑さ等により変動するため、以下の基準はあくまで目安です。当事務所では、法律相談の際に、必要となる弁護士費用について詳しくご説明いたします。
※弁護士費用を用意できない方については、法テラスの弁護士費用立替制度が利用できる場合もありますので、お気軽にお尋ねください。
※令和3年3月4日、消費税総額表示の義務化に伴い変更しました。税別表記を税込表記にしたもので金額や計算方法に変更はありません。

料金一覧

一般民事事件

交渉

訴訟・調停

※交渉から調停・訴訟に移行した場合には、その差額を追加着手金として頂いております。

土地・建物明渡し請求

交渉

訴訟・調停

※交渉から調停・訴訟に移行した場合には、その差額を追加着手金として頂いております。

交通事故

交渉

訴訟・調停

※弁護士特約にご加入頂いている場合、弁護士費用は300万円を限度に保険会社から支出されますので、ご負担頂く必要はありません。

離婚事件

交渉・調停

訴訟

※交渉・調停から訴訟に移行した場合には、差額を追加着手金として頂いております。
※離婚事件の場合、ご依頼頂く段階で着手金をご用意頂けない場合も多くございますので、支払方法については柔軟に対応します。また、法テラスによる立替払いのご利用が可能な場合もありますので、まずはご相談ください。

遺産分割事件

相続放棄申立

遺言書作成

※定型的な場合は11万円となります。

成年後見申立

債務整理事件

自己破産（個人の場合）

自己破産（法人の場合）

個人再生

任意整理

刑事事件

事案簡明な事件

否認事件等処理が複雑な事件

顧問契約・ホームロイヤー契約