取扱分野
当事務所は、刑事、民事、家事等を問わず、幅広く取り扱っています。以下では大まかに分類をしていますが、これらに当てはまらない案件でも対応可能です。
「こんなことが弁護士に相談できるのだろうか」とお思いの方もおられると思いますが、もし弁護士の取り扱い分野でなかったとしても、適切な専門家を紹介するなどして、何らかの解決の道筋をつけるようにしています。解決の最初の入り口として、気軽にご利用ください。
これまで１０００件を超える案件を取り扱ってきましたが、その一部を「解決事例」としてご紹介します。
交通事故
交通事故には、誰もが遭遇する危険性があります。交通事故が起こると、これに付随して様々な問題が発生します。
通常、事故の被害にあうと、加害者側の保険会社や弁護士と交渉することになりますが、先方は交渉のプロです。事故の被害を受けて慌ただしい生活の中、不利にならないように先方と交渉を行うことは並大抵のことではありません。被害者側も専門家を代理人につける必要性は高いといえます。
また、保険会社からの提示金額は、保険会社ができるだけ低く支払額を抑えようとするため、裁判で認められる基準より低く、適切でないことがほとんどです。大多数の案件において、弁護士を代理人につけた場合、支払金額が大きく変わります。
当事務所は、交通事故のご相談は初回無料です。また、弁護士特約を利用した場合は弁護士費用の負担はありません。お気軽にご利用ください。
[例えば、このような場合はご相談ください]
・交通事故の被害にあった。
・代わりに相手方（保険会社）と交渉してほしい。
・保険会社から提示された賠償額が妥当なのか知りたい。
・保険会社から通院を中止するように求められた。
・相手方と過失割合で争いになっている。
・認定された後遺障害等級に納得がいかない。
相続問題
親しい人が亡くなった場合、多かれ少なかれ亡くなった方の財産を相続人によって分ける必要があります。相続人間で話し合いがスムーズに進めばいいのですが、核家族化が進み親戚付き合いも減少している昨今、ほとんど話をしたことのない遠い親戚と相続の話し合いをすることに負担を感じる方も多くあります。逆に、詳しい説明もなく書面に署名を求められたりすることも少なくありません。
当事務所は、相手方との対応を全て依頼者の代わりに行い、最も有利な解決となるよう進めます。
[例えば、このような場合はご相談ください]
・遺産分割をしたいが何をどうすればいいのか分からない。
・ほとんど話をしたことのない親戚と遺産分割をしなければならないが、話をしずらい。
・遺産分割で揉めてしまってどうしたらいいか分からない。
・遺言書の作り方を知りたい。
・認知症の母の代わりに専門家に財産の管理を任せたい。
家事事件（家族に関する問題）
◇離婚・慰謝料・財産分与・親権・養育費等、離婚に関する諸問題
◇後見人選任、その他財産の管理に関する問題
離婚・男女トラブル・子どもに関する問題は、誰でも直面しうる問題です。
特に、経済的に不利益な立場に立たされることの多い女性の場合、離婚後の経済的な事情がネックになる場合も多くあります。当事務所は、単に離婚する・しないだけでなく、その後の国や市町村の制度の利用も含めた最適な解決をご提案します。
夫婦の問題はすぐに決断できるものではなく、時間をかけて悩んで当然です。継続的にご相談だけを続けることも可能です。家族や友達と相談するだけでなく、専門家に相談しアドバイスを受けながら解決していきましょう。
[例えば、このような場合はご相談ください]
・夫がどうも浮気をしているようだが、どうしたらいいか分からない。
・離婚の話し合いをしているが、不利にならないようにしたい。
・離婚をしたいが、相手方が応じてくれそうもない。直接やりとりしたくないので全て任せたい。
・夫と離婚したいが、子どもがまだ小さく生活面が心配。離婚後の生活も含めての相談がしたい。
・不倫相手に慰謝料を請求したい。
・未婚のまま出産したが、相手方が子を認知してくれない。養育費を払ってほしい。
労働事件
正社員、パート・アルバイトを問わず、雇用主と労働者との関係は法律に基づいて規定されることになっています。労働関係法は、一般に弱者的立場にある被用者（雇われている側）を有利に取り扱う定めになっており、使用者側が自由に賃金を下げたり、解雇したりすることはできません。しかし、現実的には、この労働基準法すら遵守されていない事業所も多々見られる状況です。当事務所は、従業員の立場からのご相談だけでなく、使用者の立場からの紛争の予防・従業員の管理全般に関するご相談をお受けしております。
[例えば、このような場合はご相談ください]
・残業代を払ってもらいたい。
・突然解雇を告げられたが、納得できない。
・通勤中災害にあったが、十分な補償が受けられない。
不動産関係
◇売買、借地・借家（明渡請求、敷金返還請求、賃料の増減額）など。
ほとんどの方には、生活の拠点としての自宅がありますが、持ち家であっても、借家であっても、不動産にあたります。つまり、不動産をめぐる法律問題は誰にでも起こりうるものなのです。
[例えば、このような場合はご相談ください]
・自宅の土地の一部が他人の名義で買い取るように言われた。
・大昔から今の家に住んでいるがずいぶん前から名義を変えていない。
・賃料を増額したいが、借家人が値上げに応じてくれない。
・借家人が賃料を支払わないので出ていってほしい。
債務整理
◇自己破産、任意整理、過払金返還請求など
借金返済が苦しくなったら，早く弁護士に相談して処理すべきです。債権者に迷惑がかかると思われるかもしれませんが，借金が返済できなくなって不良債権化されるより，法的に整理された方が債権者も困らないのです。長期間借金を返済している方や，借金を完済した方は，いわゆる過払い金が発生している可能性がありますので，ご相談ください。
[例えば、このような場合はご相談ください]
・利息しか返済できず借金が減らない
・住宅を残しながら借金の整理をしたい
※現在、個人再生については取り扱っておりません。
消費者問題
◇悪徳商法、消費者被害一般
振り込め詐欺、投資詐欺など、一般市民を相手とした詐欺的商法は短期間に姿かたちを変えて現れます。消費者被害は、高齢者が被害にあうことが多く、また、騙された方にも負い目があるため泣き寝入りしてしまうということもあります。しかし、騙された方より騙す方が悪いのは当然です。受けた被害の回復のために、一人で悩まず、弁護士にご相談ください。秘密は固く守ります。
一般民事
◇売掛金・金銭貸借・請負代金その他の債権の回収等
◇法的書面作成等（契約書，和解書作成等）
◇その他，個人，企業の民事取引に関する相談・調停・訴訟手続
お金を貸したが約束どおり返してもらえない、喧嘩に巻き込まれて怪我をしてしまった、など、様々な場面で法律問題が発生することがあります。当事務所では、一般民事事件も幅広く取り扱っています。
刑事事件・少年事件
逮捕段階や逮捕前段階から弁護士がつくことにより，警察による不当な捜査・取調を防ぐことができます。逮捕事実に間違いが無くても，捜査段階で被害者と示談することにより，刑事裁判となることを防げる場合があります。さらに，長期の身体拘束から，早期に解放できる場合があります。
当事務所は多くの不起訴処分のほか、複数の無罪判決を獲得するなど、特に争いのある事件についてノウハウと実績があります。
一人で悩まずにお気軽にご相談ください。
顧問・ホームロイヤー契約
事業を行っている方にとっては法律問題は常に隣り合わせで、弁護士と相談すべき場面が多く発生します。個人の方にとっても、契約を繰り返す場合や財産の管理の場面など、継続的に弁護士に相談すべき場面もあります。
このような場合、その都度弁護士を探していると時間がかかりますし、すぐに相談のご予約が取れるとも限りません。また、依頼の際に事業内容等を１から説明しなければなりません。
あらかじめ顧問（ホームロイヤー）契約を結んでおけば、休日・夜間も含め、優先的にご相談頂けます。また、電話やＦＡＸ、メール等による相談も可能です。顧問（ホームロイヤー）契約を結んでおれば、その都度相談料をいただくことはありません。
継続的に弁護士が関与していることによって、紛争に巻き込まれることをあらかじめ防止することができ、結果として紛争を予防することにもつながりま す。また、実際に紛争が発生した場合も、事情を把握したうえで迅速に初動措置をとることができ、最短・最適な解決に結びつきます。
ぜひ、当事務所との顧問契約・ホームロイヤー契約をご検討ください。
