養育費・婚姻費用自動計算ソフト(令和元年12月改定版)


去る12月23日、養育費・婚姻費用の算定方式が改定されました。
裁判所ウェブサイト

大きな相違点は、
・基礎収入割合は、給与所得者0.54%~0.38%(従前は0.43%~0.35%)、自営業者が0.61%~0.48%(従前は0.54%~0.49%)とされたこと

・子の生活費指数は、0歳~14歳が62、15歳以上が85とされたこと(従前はそれぞれ55、90)
です。

裁判所の発表のほか、司法研修所編「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」の35頁を参照に、新算定表に基づく養育費・婚姻費用を自動で計算できるソフトを作成しました(本ページ最下部)。
無料でご利用頂けます。
※ スマートフォンでご利用の場合は、googleスプレッドシートのアプリをダウンロードの上、このアプリで開いてください

使い方

①権利者(請求する側)と義務者(請求される側)それぞれの年収額(額面)を入力し、右側のプルダウンで給与・自営の別を選択してください。

②子どもの人数を、0~14歳までと15歳以上に分けて、プルダウンで選択してください。

③最下部の「算定結果」欄(黄色の欄)に計算結果が表示されます。

注意点

  • 実際の養育費・婚姻費用の計算は、上記ウェブサイトに掲載されている算定表を用い、2万円の幅の範囲で諸事情を考慮して決せられます。この計算ソフトはあくまで目安程度に利用し、裁判所のウェブサイトをもとに計算してください。
  • 義務者が低所得の場合については別の考慮が必要であるが、計算ソフトではこの点は反映しておらず、個別の事情を考慮する必要があります。
  • 裁判所も特に指摘するように、本算定方式の改定は、養育費等の額を変更すべき事情変更には該当しないので、この改定を理由に養育費等の増減を求めることはできない。
  • 本計算ソフトの結果は、裁判上の証拠となりうるものではありません。
  • 本計算ソフトは何らかの結果や法的見解を保証するものでもなく、本ファイルのダウンロードや利用に関しては全て自己責任でお願いします。

養育費・婚姻費用自動計算ソフト(令和元年改定版)

 


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