厚労大臣の生活保護基準の引き下げを違法とした判決
平成25年～27年にかけて行われた生活保護費の引き下げが違法として取り消しを求めていた裁判で、大阪地方裁判所は、厚生労働大臣の減額改定は裁量権の逸脱又は濫用があり違法であるとし、原告の請求を認めました。 裁判所は、生活保・・・
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賃金債権の消滅時効期間の延長を内容とする労基法改正法案
賃金や残業代が未払いの場合、現行法上請求できる期間は原則２年とされています（労基法115条）。 現行民法では、1年で消滅する債権や５年で消滅する債権、10年で消滅する債権など、債権の性質によって時効期間が異なっていました・・・
養育費・婚姻費用自動計算ソフト（令和元年12月改定版）
去る１２月２３日、養育費・婚姻費用の算定方式が改定されました。 裁判所ウェブサイト 大きな相違点は、 ・基礎収入割合は、給与所得者が0.54%～0.38%（従前は0.43％～0.35％）、自営業者が0.61%～0.48%・・・
養育費等の差押えを容易にするための民事執行法改正
概要 ２０１９年５月１７日、民事執行法を改正する法律が公布され、公布から１年以内に施行されることになっている（現時点では施行日は未確定）。 改正法では、従前からあった財産開示手続制度が強化されたほか、主に金銭債権の強・・・
改正相続法（遺産分割前の預金の払戻しを巡る諸問題）
はじめに ２０１９年７月１日から遺産分割関係の改正民法が施行されている。 これから数回に分けて、改正相続法のうち実務上重要なポイントを、設例をもとに明らかにしていきたい。 今回は、比較的問題となりやすい遺産分割前の預金・・・
離婚訴訟等における国際裁判管轄
はじめに 日本人が外国人に居住する配偶者と離婚する場合、ともに日本人であるが外国に居住する夫婦の離婚などの際、日本の裁判所に管轄権があるのか否か、これまで明文規定はなかった。 従前、判例は、原則として被告の住所地がある国・・・
相続法改正のポイント（平成３０年７月６日成立）
はじめに ２０１８年７月６日、相続の分野における民法の規定を改正する法律が成立し、同１３日に公布された。 約４０年ぶりの大きな改正であり、中でも、法務局による自筆証書遺言保管制度、相続人以外の者が特別の寄与を行った・・・
弁護人から見た司法取引のポイントと課題
はじめに 平成２８年の刑事訴訟法改正で導入された捜査・公判協力型協議・合意制度（いわゆる日本型司法取引）、及び刑事免責制度が平成３０年６月１日に実施される。 しかし、弁護人の立場、検察官の立場から見た場合、この制度を使う・・・
離婚事件と慰謝料請求事件の併合（横浜地裁平成25年2月20日決定）
設例 １ Xは、妻YがZ男と不貞をしたとして、離婚や慰謝料の支払いを求めて、妻Yを被告として家庭裁判所に離婚等請求訴訟を提起した。この離婚等請求訴訟で、Z男に対する慰謝料請求を併合できるか。 ２ 妻Yは、夫Xを被告として・・・
「生活保護裁決データベース」のご紹介
花園大学社会福祉学部社会福祉学科の吉永純教授が、「生活保護裁決データベース」を開設され、無料で公開されています。リンク→生活保護裁決データベース 「裁決」とは 生活保護に関しては、保護開始の段階では保護開始（却下）決定、・・・
